【リハNEWS】財務省「医療・介護ともにマイナス改定が必要」

財務省の財政制度等審議会が29日に開催されました。

以下は麻生太郎財務相へ提出された、平成30年度の国の予算に対する建議の一部です。

医療・介護の同時改定を前にして、診療報酬は２％半ば以上のマイナス改定、介護報酬改定においても一定のマイナスが必要であるとの意向が示されました。医療・介護どちらの領域においても、大きな打撃となりそうです。

政府は、年内にも診療報酬・介護報酬の改定率を決定予定。「財政の健全化」「安心して消費・投資できる環境を整備するため」という名のもとに、社会保障財源の削減が行われます。

財政健全化は、財政や社会保障の将来に対する不安を払拭するために行うものであるとのこと。

果たして、人々が傷病や障がいを負った際に苦痛を軽減し、自立した生活を送れるよう手助けするはずのリハビリテーションから予算を削減することが、「社会保障の安心」を強化することに繋がるのだろうか。

むしろ、超高齢社会を迎え需要の増すこれからの日本においては、適正な予算をつけて充実させねばならない分野ではないだろうか。無論、予算は限られている。しかしながら、制度の見直しを安易に「削減」で対応しようとする方針には、甚だ疑問である。

参考資料：平成30年度予算の編成等に関する建議  概要（PDF）